新築注文住宅の購入に関しての補助金や助成金・減税について

2022年度の補助金や助成金、減税制度を上手に利用することで、マイホーム計画の費用を抑えることができます。

これらの制度は毎年のように新設や変更、廃止が繰り返されるため、最新の情報を調べて、恩恵にあやかりましょう。

この記事では、2022年度の情報をお伝えします。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業の対象となるのは、「こどもみらい住宅事業者」と工事請負契約を締結し、「18歳以下の子を持つ子育て世代」と「夫婦どちらかが39歳以下である夫婦世帯」が対象となります。

ただし、申請手続きは、「こどもみらい住宅事業者（建築事業者）」が行い、建築主（住宅所得者）が申請することはできません。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、省エネルギー性能や耐久力を持つ木造住宅の購入を対象とした補助金制度です。

こちらは、地域の施工会社で地域の木材を使って、優良な木造住宅を建てることが前提となります。

また、施工会社が国の選択を受けていることが条件となります。

自治体の補助金精度

住む地域によって自治体ごとで補助金や助成金制度を設けている場合があるので、住むところの県や市のホームページなどで確認しておきましょう。

減税制度について

減税制度については、住宅ローン減税制度、登録免許税の軽減措置、贈与税の非課税措置、省エネ性能に優れた住宅の普及にかかる特別措置などがあります。

住宅ローン減税制度

個人が住宅ローンを組んで取得した際に利用でき、2025年末まで適用されます。控除を受けるには入居した翌年に確定申告を行います。

登録免許税の軽減措置

登録免許税は、住宅や土地の取得に伴う登記を行う際にかかる税金ですが、床面積が50㎡以上の自宅を新築、または取得し、1年以内に登記を受けた場合は軽減税率が適用されます。

贈与税の非課税措置

直系の尊属（親や祖父母）から住宅取得資金の贈与を受けた場合、住宅の性能によって

一定額まで非課税で贈与が受けられます。適用期限は2023年12月31日です。

省エネ性能に優れた住宅の普及促進に係る特別措置

世界の気温上昇の抑制のため、省エネ性能に優れた住宅の普及促進のために行われる措置です。2024年3月31日までの予定です。

まとめ

補助金や助成金、減税制度は自分で調べる手間がかかりますが、上手に利用することで、新築購入の費用を抑えることができます。

マイホームの購入は、大きな金額なので「数万円くらいならどうでもよい」と思いがちですが、少額の申請もチエックして、理想の注文住宅を手に入れましょう。